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2018年12月16日 (日)

特捜は朝日新聞を潰すつもりで動いたのか。検事総長は任期の大延長ありか。やはり国策逮捕なのか。議事の出し方が小沢の時と似すぎだ。

 今朝の一面の記事には驚いた。日産がゴーンを調査中との記事を一面にした。特捜がゴーンを調べるのではなく、日産が調査しているのとことを一面にした。

 朝日はな何を思ってかかる議事を一面にしたのか素人には全く理解不能である。ゴーンは特捜から調べられている。日産の取締役でもあるゴーンを日産が調べていることが、特異である。

 ゴーンが釈放されたら取締役であるからまた社内に戻ってくるだろう。それが怖くて社内に戻れなくすべく日産が取り調べしているのだろうか。

 朝日の記事の書き方も少しおかしい。日産の誰がゴーンの調査を指示しているのかを書いていない。

 これはやはり、国策捜査なのかもしれない。ゴーンが日産をフランスの会社にすることに反対して、日産と国が組んでゴーンの追い落としをした可能性もあろう。

それと朝日潰しとの連動かもしれない。今の政権は朝日を潰したがっている。朝日とゴーンを潰せれば素晴らしいと考えているかもしれない。

 今回の記事の出し方が小沢つぶしの時と極めて似ている。

 なお、朝日新聞と週刊朝日は別な動きだ。これも予想外なことだ。検事総長の任期が伸びたり、現在のゴーン担当検事が栄転したりすれば、国策捜査の証明になる。

 心配は朝日である。

 朝日は権力抑制の観点から今回の動きに乗ったのかもしれない。森友,加計が強すぎる独裁の悪の例として挙げ、ゴーンもそうであるとの考えから特捜に乗ることも一理ある。

 それでも日産は筋が悪い。国策に近すぎる。

 うれしい話として日立の英国原発の凍結がある。事故を日立が起こしたら日本は沈没する。日立はそのことも考えて凍結したのだろう。

 米国の原発を日本に導入した時、地震や火山災害等での原発の損害は生産国の責任にはなっていなかったのだろう。

 現在は日本の大事故から生産国の企業の責任もあるのだろう。そうなると一企業では事故対策は無理となる。

 中国などに輸出し事故を起こせば、国土も取られよう。国土を取られないときは耕作権は取られよう。

 話は元に戻って、朝日は国策捜査の協力をしては存立できないことは知っているだろうが。


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