日記・コラム・つぶやき

2019年7月 8日 (月)

日本はどうして半導体や電子関係で負けたのだろうか。韓国は日本の製品がないと作れないのに

 韓国への制裁と韓国の慌てる日本のマスコミの報道を見て、どうして半導体で日本は韓国に負けたのか不思議な感じがする。原料も作れない韓国に負けている。

 日本人は統合的に計画することができないのだろうか。日本はロケットは作る。韓国はできない。ロケットの基本設計は古くて現在は抜本的な新技術はないのだろうか。

 日本は工作機も作るし、原料も作るのであれば、半導体で韓国に勝てないのが分からない。どうしてスマホで日本は負けるのだろうか。有機ELでもバッテリーでも韓国や中国に負けている。

 人件費の話なのだろうか

2018年11月19日 (月)

韓国は安倍の対ロシア外交を見て、竹島は日本から確実に取れたと思っているのだろう。

 安倍の外交は余りに幼稚すぎる。それは最近の韓国の竹島策を見ればよくわかる。韓国は戦後、日本から竹島の支配を奪った。
 戦後、日本から領土の支配を奪った代表例が当時のソ連であった。それが継続しているので日ロ平和条約が未だに締結できていない。
 それは日本として当然のことである。ソ連は戦争末期に日本に侵略し、北方領土にも侵略し、満州では戦後も日本軍の戦士を拉致してシベリアに送り多くの戦死者をだした。また婦女子にあらゆる暴行を働いた。
 安倍はそうしたことに対して何も言わないようである。
 それを冷徹に見ているのが朝鮮民族である。北はそれを見て、長年、日本人の拉致をしてきた。
 また、韓国も日本から支配を奪った竹島について、安倍が北方でロシアに安倍が妥協するのを見ていて、ロシアに妥協するのであれば、韓国にも妥協するものとして、最近、とみに竹島への動きを強めている。
 安倍の安易な行動が韓国の竹島への動きを強めていることに安倍は全く気が付いていない。
 2島先行論はロシアの武力による支配権を認めることになる。それは今後のロシアの大きな戦力となろう。
 ロシアはクリミアで武力による略奪に成功し、さらにウクライナを目指している。北方領土でも同様な動きを進めている。
 それを韓国も北朝鮮も進めている。
 ロシアとの安易な政策は韓国、北朝鮮の悪策を伸長させることを認識する必要がある。
 

2018年9月30日 (日)

今、日本周辺で起こっていることは地球の内部からの大激動の一例なのだろう。人の手による温暖化が原因ではない。

 21号に続いて24号も続襲してきた。米海軍の予報によればこの次の台風も日本に接近しそうである。これも強い。
 今年の夏は北大阪地震で始まった。瀬戸内豪雨、台風、そのうちに北海道胆振地震と災害は続発している。
 少し遠くのインドネシアで大きな地震があり、多くの人が亡くなった報道がある。
 多くの人は台風は人の手による温暖化と思っているかもしれない。私は、巨大台風の原因はそうではなく、地球内部の巨大変化が原因であると最近、思い出した。
 御岳山の噴火も水蒸気爆発として本質的な心配になっていない。
 私は、21世紀当初の幾つかの巨大災害は太陽系の惑星配列が一つの原因であると昔、考えた。
 阪神淡路などのこの一因と考えた。しかし、21世紀の約20年になっても地震も噴火も台風も衰えていない。
 地下のマグマ活動が新しい状態になったように思う。それは西ノ島の大噴火に始まったのだろう。
 草津白根の小さな噴火もこの一環なのだと思う。
 関東大震災の年も異常に暑かったとの情報もある。フイリピン海プレートが活発化し、暑くなったとの情報もある。
 確かに、太平洋の海水温は上昇したが、オホーツク海の海水温度は変化していない。
 フイリピン海プレートという点では確かにインドネシアの大地震も納得する。
 要すれば、地球温暖化を人の手によるものであるとの発想から転換する必要があるとのお話である。
 そしてその原因は地球内部にも原因があるというのが、今回の主張のポイントである。
 裁判所は気楽に、巨大噴火を否定した。しかし、地球の内部から世界が変動しているとしたら、安易に巨大噴火は否定できない。
 なお、今までは、地球に限ったお話であるが、温暖化に関しては宇宙規模の影響とのお話が丸山名誉教授から示されている。
 地球の活動は平穏な時と激烈な時がある。その原因は地球自身の原因と外部の原因がある。最近、京都大の鎌田さんが「地球とは何か」で巧妙に書かれている。
 恐竜消滅の原因は隕石の落下だと言われている。
 日本における地震の周期はプレート境界地震についても、内陸地震に関しても多くの人が仮説を提案している。
 地震と噴火の相互作用については琉球大の木村名誉教授が少し荒っぽいが書かれている。
 最近の日本や周辺にみられる異常事態は地球の大きな変革の先駆けなのかもしれないし、地球規模としては小規模な変化の頂きにあるのかもしれない。
 私は、3000年ぶりの三宅島の巨大噴火、1000年ぶりの3.11の東北大災害、西ノ島の誕生、今年の異常酷暑、異常台風の続襲、インドネシア周辺の巨大地震の続発、中国四川省の巨大地震等を考えると、今は、地球の大変化の始まりのような気がする
ここからそれを踏まえた対策である。
まず、エネルギー対策を地域ごとに対応できるシステムと全国を統一できる複合システムにする必要がある。これにはバッテリーの開発が必須である。
 また、船の発電装置の有効活用は卓見である。
 また、原発は厳禁である。
 今、福島に大地震や噴火の灰などが襲ったら、福島原発はどうなるのだろうか。巨大で多くのタンクや配管は破損しないのか、そうしたら、タンクから汚染水は垂れ流しにならないのか、原発の暴走は止められるのか。
 それと、日本人を信頼すべきであるということである。日本人は私は信じられないほどの能力があると思う。

 元寇への対応も実に凄い。戦国時代から徳川までの鉄砲の改造、巨大船の建造、キリスト教対策も素晴らしい。

 明治維新に繋がる動きもすごい。私は、こうした活動の原点は平民の活用が基本であると思っている。

その例が、秀吉である。天下の貧乏百姓に情報を与えたら、日本を統一し、キリストによる日本侵略を阻止した。

 ことほど、左様に日本民族は凄い。私の友のドイツ系米国人は日本を尊敬している。

 要は、官僚による等々せいではなく、庶民の力の結集である。

 私は、誤魔化しを無くし、本来の日本人の力を活用すれば、日本は復活すると思う。

 今、最も残念なことは、政治家が嘘を平気で言うことである。これさえなくせれば、今の日本人も現在の困難を克服できると考えている。
 
 

2018年9月26日 (水)

残念ながら貴乃花親方の退職は己の至らなさの結果。高野さんに嘘を言った時点で本来は首にされてもおかしくはなかった。

 スポーツ業界が巨大な台風の渦の中にあるように見える。日本の古い伝統である大相撲協会もその一つである。
 スポーツ業界の大荒れは、太平洋の向こう側の発祥であるアメリカンフットボールで始まった。
 米国の文化は日本と随分と異なる。私はアメリカの文化が大好きで、今でも米国の友とメールのやり取りをしている。
 今年の日本の異常気象や地震の多発にお見舞いも頂いた。
 日本は多くのスポーツを世界から導入してきた。日本発のスポーツは余りないように私は思う。相撲と柔道はそうである。
 世界のスポーツ界は押しなべて日本と同様に巨大な台風の渦中にあるのだろうか。不祥事の連続は日本だけなのだろうか。
 その辺は私は知識がない。
 こと、大相撲に関して、貴乃花親方の振る舞いは誠に残念の一言に尽きる。彼は昨日、色んな事を言った。しかし、彼を信用しろということは間違いだ。彼はいつも嘘を言う。
 今回の事件の検証の中で、彼は高野さんからの質問に対して、明瞭に嘘を言った。そのことを以前に私は書いたので添付する。興味ある人は読んでいただきたい。「tr1_l_20182_3.pdf」をダウンロード
また、一連の中で、彼は色々殊勝な発言をした。
それを彼は己から破った。残念ながら、彼は平気で嘘を言う。日本の伝統競技である大相撲が嘘の塊であることは許されない。
彼の捨て身は遅すぎた。高野さんに質問されたとき、平身低頭しあやまるべきであった。それをすれば、貴乃花は多くの人から尊敬される人になったろう。
安倍は見事に石破にかった。しかし、石破は次に繋がる道も出来た。若き人気者の支持も得た。
残念ながら、貴乃花親方は汚い男として多くの日本人の心に残ろう。

2018年9月25日 (火)

クマや鹿、猪の増大は温暖化の影響?  戦国時代も農業の発展で人口過剰が原因なのでは 田分は戯けの始まり

 最近、野生の大型動物が思わぬところにいた。紀伊長島の港の近くの朽ち果てる寸前の小さな納屋のようなところから子供の猪が出てきた。瓜ぼうである。
 紀伊長島の漁港は海と急峻な崖の下に街がある。街は高い防潮堤と崖の間に伸びている。無人の家が拡大している。
 メインの通りのすぐ後ろの壊れかけた納屋を瓜ぼうはねぐらとしているのだろう。それにしても野生の大型動物は増加した。
 私がよく行く山でもイノシシが大地をひっくり返している跡が至る所にある。それを見ると野生の生活は何とも大変なものと思う。野外の狭い土地をひっくり返して取れるミミズの量は知れている。
 大人の猪はどうして生活できるのか不思議になる。要は、増えすぎて、彼らの生活圏が無くなり、人里近くに出てくるのだと私は思う。
 増えた原因は温暖化で冬季に餓死することが減ったのであろう。雪国でも彼らは何とか生き延びるすべを得つつあるのだと私は思う。
 収容可能な山野の能力を越えた野生の大型動物との本格的な衝突が日本等、緯度の高い場所で世界的に始まるものと私は想像している。
 話は変わるが、戦国時代の発生原因は人口過剰が原因なのではとこうした状況から思いだした。
 鉄器の普及で米作の範囲が増大した。米作には人が絶対的に必要である。水が必須である。それと肥料である。この二つがそろうと、コメは大量に永続的に作れる。この永続的に作れる意味は極めて大きな意味をもつ。
 通常の作物は連作障害が起こる。米は連作障害の比率は殆どない。畑の作物は連作障害を同じ場所で連続して同じものを作るのは困難である。
 また、コメの栄養価は極めて高い。美味い。
 こうした結果、日本に米と鉄器の普及で日本の人口が増大し、仕事にあぶれたものが増大し、それが戦国時代の一因になったと私は想像する。
 日本に「たわけ者」という言葉がある。「田を分ける者」である。分家に分家をつれば、その家は耕作地を失い、永続しないとなる。
 これは誠にその通りで、日本でも離島には今でもこの概念はある。熱海の初島にもこうした考えは強固にある。
 田舎の人が新入者を嫌うのはこれが根本にある。新しい人がその地に入れば、水もなくなるしetc.でよそ者を嫌う。これは生活の知恵の原点である。
 日本では人口減少の話題が多い。世界第二のGDPの中国では今でも人口過剰の問題は極めて大きい。
 日本に住む外人は朝鮮民族が一番と思ったが、そうではなく、中国人が最大なのである。
 GDPで2位になっても中国人は日本に来たいのである。
 ただ、これは世界的なことなのかもしれない。日本がGDP2位の時、日本人も米国に渡ったひとが多かった。
 鄧小平の一人っ子政策はやはり素晴らしい政策であったと私は思う。今でも中国は自国を養う産業がない。
 世界から工場を誘致し、安物を作り、世界に輸出して生きている。広大な中国には本当のマーケットがない。広大な大陸ではあるが、人を養う産業は作れていないのが現状の中国である。
 
広大な中国も人口過剰に常に悩まされてきた。王監督も日経の私の履歴書の中で、中国では食えないので日本に来たとの記載がある。
 その日本も米作りのメリットと同時にそれに必須の人口過剰の必要悪を解決する手段を見つけることができずに、満州に楽土を作ろうとした。
 最初は朝鮮を楽土にしようとしたのであろうが、朝鮮は人口過剰で朝鮮を併合した結果、日本は貧乏になった。
 西ドイツが東ドイツと統一して一時、貧乏になったのと同じであろう。朝鮮は併合したが日本に大きなメリットはなかった。また、反日も強かった。
 台湾の併合と異なり、日本は朝鮮を併合して日本の過剰人口問題を解決できず、逆に、朝鮮の過剰人口を抱え込んだ。
 思えば、米国が中米諸国を併合しないのは実に賢明な策であろう。貧乏国を抱え込むことは難しさは並大抵なことではない。
 結局、日本は満州を目指したが、それで大失敗をした。
 結局、過剰における生き残りさんが重大な問題点を世界にもたらすのだろう。
 今、アフリカからの難人が欧州を目指している。
 やはり、アフリカでの人口抑制が必須だ。
 中国でも自国で食えるようにすることが世界平和のポイントだろう。
 トランプの発想は極めて単純である。自国で自国民を養える政策をもう少ししてくれとの発想である。
 中国ももう少し自国民を自国で食えるようにする必要がある。それは日本もそうである。
 

2018年9月 9日 (日)

北海道という地域のメリット デメリット 台風が将来もないのであれば大きなメリット

 今夏の酷暑、台風21号と北海道地震は日本人に大きなインパクトを将来に渡って投げかけるものと思われる。
 まず、台風である。21号は強烈な影響を少なくとも関西には与えた。想定外として関空が水没した。
 また強烈な風で車も吹き飛ばされた。屋根も随分と吹き飛ばされた。台風は今後はさらに強くなるとのお話が多い。
 多くの人にとって予想外のことは高潮であろう。これが関空が沈没した原因である。高潮は水温も低気圧も関係する。
 今後、台風が強く成れば、高潮はもっと高くなるだろう。海岸の施設について高潮と地震、台風が同時に来た時の予想はどうなっているのだろうか。
 そんなことはないとして無視しているのだろうか。ただ、こと原発に関しては無視しては困る。火災の場合は水で消える。大事故があっても数日すれば燃えるものがなくなり鎮火する。
 原発はそうではない。水が無くなれば核反応は続行する。大地に埋もれても反応し、多くの悪性物質を垂れ流す。
 当然、地域全体が住めなくなる。
 また、酷暑である。西日本の酷暑は日本人にとっては冷房なしでは耐え難い状況になりつつある。
酷暑に関しても強くなるとのお話がある。
そして、東南海部に関して、確実にくる深刻な事態は東南海大地震である。上にも書いたが、それと巨大台風、高潮との同時襲来も考えておく必要がある。
そう考えると、北海道は今後の日本にとっての基本的な生活場所になるような気もする。
確かに道東部では巨大地震は考えられる。
しかし、北海道の最大の強みは台風がこないことであろう。なお、今後はどうなのだろうか。
もし台風がこないとするとやはり北海道は一つの魅力的な大地と言えるかもしれない。
 近年、巨大地震が話題になりだした。
 それはそうとして、北海道地震でみられた山崩れは日本全土で起こる心配はないのだろうか。
 この原因の一つが台風の大雨とのこと。日本は至る所に火山灰がある。地震と大雨が同時に起これば北海道と同様の山崩れは火山灰地帯では起こるのだろうか。
 この検討もすべきである。
 西日本ではダムの放流で多くの被害が増大した。ダムは元々、大雨では放流する設計になっている。
 ダムは小被害は回避できるが、大被害は起こすことは予測されていた。それが今回明らかになった。
米国人は台風が来ると避難する。近くの避難場所に避難ではなく、遠くまで避難する。平地では確かに遠くまで避難する必要があるのも確かではある。
日本人は避難はしない。
第二次大戦でも避難することは許されなかったとのことではある。
本格的に避難することも一つの方法なのかも。
金は国内より海外に投資する必要がある。
住宅もより安全な所にすべきである。
玉砕ではなく生き残りを考える時代になった。
 

2018年9月 7日 (金)

関空は将来的に心配だが、セントレアも? 三重県に作るべきだったのでは

 関空が大変なことになった。地盤沈下が大きな原因だ。
東南海の大地震、大津波で問題ないのだろうか。周囲の堤防は簡単に越えられてしまった。想定外とのこと。
 大阪湾はフィリピン海プレートも断裂しているとの話もあり極めてややこしい場所だ。
 セントレアは地盤沈下は関空より少ないとの情報がある。参考に添付する。「ca1_st.pdf」をダウンロード 、学生さんの論文で完結にまとまっている。
 本論文では関空は失敗したようにも思える記載がある。それは図らずも今回の21号台風で明らかになった。学生さんの先見の明である。
 しかし、セントレアも断層を考えると、伊勢湾も大阪湾同様に大いに心配だ。
 ご存知の通り、木曽川、長良川、揖斐川の河口があの位置にあるのは伊勢湾から敦賀に抜ける構造線があるからである。
 この位置で、西側は上昇し、東側は沈降しているのである。
 セントレアは三重県の四日市より南部に作るべきであった。ここであれば大きな地震があってもセントレアが沈没することはなかったとおもわれる。
 三重県の河川は南から北に流れる河川が多い。南から大地が押し上げられているから北が低くなる。
 木曽の3川は西に向かって低くなっているから、名古屋の北を大きく回って伊勢湾に流れている。
 日本はつかの間の自然の驚異からの時間をうまく使い、海岸に大発展した。また、盆地にも発展した。
 断層を活用して道路も作った。
 これからはそうしたものが負の作用となる時代になるのは確かであろう。
 Mid wayの戦いで、旧日本海軍は攻撃面から空母を4隻並べた。確かにそれは航空機の編隊変成からは有利ではあろう。
 しかし、攻撃された場合は弱い。米軍は空母は周囲に戦艦や駆逐艦等を配置して防御力を強めていた。
 結果的に日本軍は一気に4隻を失い、太平洋線戦争に負ける切っ掛けを作った。
 3.11の福島の原発の配置を見て、私はMid Wayの空母群と同じと思った。
 セントレアは多分、該論文のように関空よりは安全であることを祈りたい。
 しかし、想定外に大きな地震が東南海や伊勢湾周辺を襲った時、沈降する可能性は対岸の三重より高いと思う。
 セントレアでも地震と台風の同時襲来の検討もして開示してほしい物である。
 やはり原発は無理だ。
 海外の会社を買収し、配当も受け取るし、最悪、売却益も日本の復興に当てる基本設計
を作る必要がある。
 日本には太陽発電とバッテリーを拡充し、一点集中主義ではなく、個別対応を進める必要がある。
 それが昨日の北海道の大地震による大停電対策だろう。
 それと井戸の強化が必須だろう。

2018年9月 6日 (木)

今朝の北海道の地震は根室沖の巨大地震の前震だろう。日本は巨大地震対策必須。ドル買い、海外企業買い、海外投資を強化すべし。万博はするな。オリンピックは縮小必須。

 今日の北海道の地震は通常の内陸地震とは異なる。深い地震である。プレート内の地震に関連する地震であろう。
 亡くなられた方のご冥福と、被災された方の早い回復をお祈りいたします。私は今回の震源地付近の光景が好きであった。日本離れした広大な地域である。私が昔、仕事でよく言った北米の東海岸に似ている。
 新千歳空港を空からみるとWDCのダレス空港とそっくりである。
 私はこれは根室沖の巨大地震の前震の一つであると思う。北海道でも本格的な対策が必須だ。
 少し話は飛ぶが、最近、山陰周辺でも地震が多発している。
 以下は私の仮説である。読まれる方はそのことを前提に読んでいただきたい。
 私は、近年、本格的に西日本の活動が活発化したのは1995.1.17に発生した阪神淡路大地震からであると考えている。
 この阪神淡路大地震は東南海地震の前震であると私は考えている。その本震の前には前震があることは知られていることである。
 別の観点からすればフイリピン海プレートが動きやすくなったということである。動き始めたとも言えよう。
 フイリピン海プレートと太平洋プレートとは日本近海で強く関係している。フィリピン海プレートが動きやすくなったということは太平洋プレートも動きやすくなったということでもる。
 阪神淡路以降、西日本の各地で内陸地震が多発した。熊本地震もその一つである。そして最近の北大阪地震も相である。
 私はこの北大阪地震の意味することは大きいと思っている。
 この間に、3.11の東北大地震かあった。これは太平洋プレートが東北で大きく動いた結果である。
 阪神淡路の後のの内陸地震により、東北の太平洋プレートが大きく動ける余地ができた結果、3.11が起こったのだろう。
 この影響は日本はもとより、ユーラシア大陸に影響を与えたことが知られている。熊本地震は3.11の影響も受けたものと私は考えている。
 話は戻って、北大阪地震は阪神淡路の延長線上にある。阪神淡路が3.11やその後の内陸地震により再度、動ける余裕が生じたものと私は考えている。
 要すれば、西日本には阪神淡路の時に近い応力がかかり、かつ、それが動ける状態になったものと思われる。
 
  つまり、西日本では北大阪地震を契機に新しい局面になったと私は考えている。
 阪神淡路が直接は関係してはいないだろうが、それが遠因になり3.11が起こった。
 それと同様なことが今回の北海道地震であると私は考えている。そしてそれは北海道地方については根室沖の巨大地震へと繋がるものと私は想像している。
 一方、根室沖の巨大地震が起こると太平洋プレートが日本列島を押す力が直接にフイリピン海プレートにかかろう。
 2030年代に起こると予測されている東南海は早くなることが予測される。
 残念ながら、この地震は私は従来の東南海より大きなものとなると想像している。北太平洋から東北から従来にない大きな力が働いしてると考える必要がある。
 3.11は千年ぶりと言われているが、西ノ島の噴火は過去にない、三宅島の噴火は3000年ぶりの噴火と言われているように、太平洋プレートの動きは1000年前は不明なことの多い日本の歴史を越える事態になっていると私は考えている。
 次回にくる東南海は歴史上にない地震の可能性が高いと考えるべきである。
 ここからは日本の対策である。
 万博は止めるべし。
 オリンピックも極力小さくすること。
 国民はドルを買うこと。企業は外国の企業を買収すること。また、企業は海外工場に出来るだけ日本人を派遣する方向で動くこと。
 中国は世界に中国人を輸出している。工場を作るとそこに中華国を作る。中華街を作る。
 日本もこれをする必要がある。
 ポルトガルが大地震で壊滅してその後、復活していないと言われている。そんなことにならないように国は耕作権を世界に買う必要がある。
 そして世界に日本人と日本企業を起こし、日本の発展に寄与させる必要がある。当然のこと、外国で働く日本人はその国の発展を助ける必要があることは当然である。
 ただ、日本を襲う地震や台風などの災害は巨大なもので、それは当分、継続する。それを解決するには従来の日本人のみの発想では無理である。
 中国人やフィリピン人のように海外から本国に送金することも必須となろう。
 関東大震災の年、熱かったとの話もある。
 フイリピン海プレートが本格的に動きだしたら気温も熱くなるかも。オホーツク海は今までは暑くない。
 サンマは今年は豊漁とのこと。プレートの動きと関係なければ良いが。
 日本人が世界で生き延びるには正直で信頼される必要がある。私は以前、ユダヤ系米人と付き合いがあった。
 中国人とも今も付き合いはある。信頼されることが必須だ。
 安倍のように己の誤魔化しのために、官僚を誤魔化す人にしてはならない。彼はやはり止めてもらわねばならない。

2018年8月30日 (木)

政府の対米対策はこれでは悪化するのでは 安倍とトランプとの対応

 今年の6月の安倍とトランプの協議の内容に関するワシントン・ポストの記事が時事から出された。
 要は、安倍の北に対する極秘の打ち合わせを米国に連絡しなかつたことに対して安倍をトランプが攻めたとのこと。詳細は時事の記事のコピーを添付する。「at1_l4424.pdf」をダウンロード
 まず、ポスト紙がどうしてこの時点でこの記事を出したのか、それが大きな意味を持つと私は考える。残念ながら、それに対する回答は私は持っていない。
 トランプは信頼する安倍はなんでもトランプに相談してくれるのだろうと思っていたのだろう。それゆえ、トランプは北の金に対しても安倍の意向を汲んで対応したと思っているのだろう。
 しかし、それが少しうまくいったら安倍はトランプにも相談することなくこそこそと北の交渉した。それをトランプは真珠湾と言ったのだろう。
 私はこのトランプの安倍に対する行動は極めて危険であると感じた。トランプは安倍を信頼できないと思いだしたのかもしれない。
 そうしたことに対して、安倍・日本政府はそんなことはなかったと今回、改めて述べた。これに対して米国民はどのように思うのだろうか。
 トランプの発言はなかったと日本国政府が発言するのは私は極めて危険であると思う。日本国政府がそんな発言はなかったと米国政府に言わせる必要があった。ことは安倍の発言ではない。
 そのことを日本国政府は認識する必要がある。
 森友、加計問題で、証拠があるのに安倍政権は誤魔化して国内対策をした。自民党もそれを良しとした。
 しかし、今回のトランプの発言は米国大統領の発言である。それを頭から無かったとどうして言えるのだろうか。
 日本政府も官僚も国内感覚でトランプの発言を無視したのではないだろうか。
 日本国政府はポスト紙にどの程度、確認したのであろうか。
 本当にトランプがこうした発言をしたのであれば、米国人は日本人を信用しなくなったのだろう。
 戦後、多くの日本人はだまし討ちの汚名を返上すべくあらゆる場所で努力してきた。多くの米国民は日本人に対して随分と信頼している。
 私は現在もよく米国人の友にmailを出している。本件に対して彼らから特に異論は提起されていない。
 安倍・日本国政府は国民を愚弄するのに慣れすぎて、世界もそれが通ずると考えると相手にされなくなる。
 それは日本人が北朝鮮や朝鮮民族、ロシアを信用しないことと同じことだ。ロシアは第二次大戦末期とそれが終了した後も日本人に対して狼藉をした。
 
 今回のトランプ発言に対する安倍・日本国政府は再度、しっかり対応して、米国民から日本人は信頼できないと思われないように対処する必要がある。
 ことは急を要する。

2018年8月10日 (金)

岸田政調会長は永久に総理は無理。安倍に会ったとの発言を誤魔化しとされてのうのうとしていることの不思議。このままでは日本の銀行は潰れ、日本は沈没する。

 何とも驚いた発言が菅官房長官から出た。 先月25日の時事の記事を添付する。

「安倍首相と岸田氏の会談否定=自民党総裁選不出馬で-菅官房長官

20180725 1744 時事通信 

 20180726(THU)copy

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、自民党の岸田文雄政調会長が23日に安倍晋三首相と会談した事実はないと説明した。菅氏が首相に確認したところ、「会ったことはない」との答えだったという。岸田氏は自民党総裁選不出馬を表明した24日の記者会見で、前日に首相と会って話したと説明しているが、これを真っ向から否定した格好だ。 【時事通信社】」

時の総理と時の政調会長である岸田が会ったと発言したことを総理はそんなことはないと発言したとのこと。

それに対して岸田はなんの発言もないようである。誠に、ここまで馬鹿にされた政調会長はいるのだろうか。

岸田はどの顔をして選挙区で選挙民に対応するのだろうか。岸田はこの行動により自民党副総裁のポストを得たと喜んでいるのだろうか。

 最近、自民党のこうしたおかしな行動に対して記事が出た。

新聞の抜粋を示す。

Mm1 要すれば、 こうした方法を取らないと、総理の誤魔化しが明白になるからとのこと。

 それほどまでに安倍は日本に誤魔化しをもたらした。官僚の誤魔化しに関しても自民党も公明党も、隠滅に積極的に加担しようとしている。もはや、日本から真実は無くなったことを見事に証明したのが、岸田の態度である。

 岸田が人気がなかったのは結局、これであろう。総裁選に立候補しても石破より人気がないことが自民党内で明白化するから立候補しなかったのだろう。安倍はそれを見て、この男は総理の器ではないと判断し、胡麻化したのだろう。

 話は飛んで、私は安倍の人気の持続は黒田の「購入型金融政策」がポイントであると考えている。

 金持ちはなにもしなくとも株は上がる。企業は何もしなくとも社債が売れる。日銀が買ってくれるからである。大企業に勤めている人にとって、また金持ちにとって黒田の政策は最高の政策だある。

 ただ、ここで怪しくなったのは地方銀行である。多くの地方銀行は赤字になりだした。ゼロ金利政策の結果、銀行の利ザヤは取れない。余った金を日銀・当座預金に預けると驚くことに日銀は民間銀行に利子を出したのである。

 

 この当座預金は無利子という根本政策を破棄して、銀行に日銀が払うことで民間銀行は何とか営業してきた。

 しかし、黒田はマイナス金利をこの日銀・当座預金につけたので、金融機関は増えたこまっことになった。

 日銀券はどんどん増えてくるが、その行き先がない。本来なら、海外企業や海外の耕作権や、海外不動産を買えばよいのだろうけれど、地方銀行にはそのノウハウがない。

 投信売りをするのが関の山である。

 私はこの地方銀行の惨状がどうなるのか、大いに心配である。今回、マイナス金利に手心を日銀は加えたが、それで地方銀行は赤字から脱却できそうにもない。

 駿河銀行がおかしくなった。しかし未だ潰れそうには見えない。潰れるのは怪しい融資を受けた一種の投資家である。東日本銀行もおかしい。

 まともに発言が出来なくなった自民党の国会議員の顔が引きつる時は地方銀行が潰れ始める時かもしれない。取付騒ぎがどこかで起きたら、それは目も当てられない。

 個人的には地方銀行への預金は止めることだろう。また、1000万以下とすべきだろう。

 また、やはりドル買いや金買いだろう。

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