経済・政治・国際

2019年8月 7日 (水)

韓国人よ、大人になれ。日本に勝つつもりなら、あほは抗議活動は即、停止し、基礎研究から即、始めること。ノーベル賞も取れない国が世界をリードすることは土台無理。それでも忍耐強く頑張れば、世界の金持ち国にはなれるかも。北は北半球で最も貧乏な国であることの意味を認識すること。

 韓国の反日行動を見て、情けなくなる。日本に勝つつもりなら、バカな反日行動を止めて、即刻、基礎研究から始める必要がある。

 基礎研究をしないで、物まねばかりしていて、世界をリードする国にはなれない。反日行動する時間があったら基礎研究から即、始めることが必須である。

 北の金王国のような一党独裁国家も当然だめだ。なんせ、北は世界的にも不名誉なことに、北半球で最も貧乏な国だ。文さんは世界で一番の貧乏国と合体したら日本に勝てると思うのだろうか。

 その理論を広く世界にPRしてほしい物である。

 愚かにも、北の金は世界一の軍事強国・米国に立ち向かった。幸いなことに中国の援助もあり、金王国は残った。信じらないような無謀なことを始めた北の金王国と合体して、韓国はどの様なメリットがあるのだろうか。

 そにしても反日、反米を叫ぶだけで、日本に勝てると思うのだろうか。新しい研究には自由な環境が必須である。反日一色でどうして素晴らしい仕事ができる。

 

 

2019年7月 1日 (月)

米国を撃った最初の国・日本、第二の国・北朝鮮

 今日、トランプが北朝鮮に現職の米国大統領としては最初に入った。

米国を撃った国の最初は日本で、二つ目が北朝鮮であることも注目する必要があろう。

日本に現職の米国大統領がきたのは、なんと、1974.11.18のジェネラル・R・フォードである。敗戦は1945年であるから30年近い年月が過ぎていた。

朝鮮戦争は現在でも休戦である。休戦は1953.7.27である。トランプが北に入ったのは本日、2019.6.30である。70年近い年月が過ぎたのである。つまり、北朝鮮の場合、日本の場合に比べ、約2倍の年数がかかった。この意味することは、北朝鮮という国への信頼感の無さなのか、そとれとも、休戦ということへの意味なのか考える必要がある。

攻撃さた国に、現職の米国大統領が入るにはこれだけの年数が必要であったというのが歴史の結果である。北の金は米国に招待さ、どう動くだろうか。

なお、北の金はスイス等、海外に留学した経験はあったから米国を見ても特別の感情はないかもしないが。また、日本には何度も密入国しているから海外の発展はよく知っていることだろう。

また、日本への密入国、スイスへの留学にしても名前も偽名であることから、北朝鮮という特殊な国への意味付けも体得していることであろう。

アメリカという国に対する見解という点では、日本も北朝鮮も初期の戦争に勝てば、アメリカは諦めるだろうと思ったのであろう。

要は、戦いは、日本にしろ、北朝鮮にしろ、自国近辺ということである。遠方の米国は初期の戦いに勝てば、米国は来ないとの思いがあるということである。

愚かにも、北朝鮮は日本の根本的な認識の間違いを体得しなかった。近くで戦えば、勝てる。奇襲で初期に勝てば、勝てるとの見解である。当時の大日本帝国国内でも、こうした見解は間違いであると考えた政治家は松岡外相もそうてあった。私は彼のご子息から宴会でその話を聞いた。真珠湾攻撃の直後、彼は子供に日本は焦土になると言ったとのこと。

一方、帝国海軍のTopは違った。初期の戦いに勝てば、米国は屈服すると考えた。結果的には米国は日本の奇襲を糧にして米国は勝った。

北朝鮮のバカなことは日本の失敗を全く理解しなかったことであろう。

米国は日本に勝ったが、日本やドイツが負けた意味を体得していた。ソ連と中国が屈服しなかったことを体得していた。世界一の米国でも、広大な国土の国と戦うことの困難さを認識していた。

それゆえ、米国の爆撃の範囲は中国やソ連への拡大には繋がらなかった。

プーチンの行動を見ると、ロシアという地政学を十二分に認識しているように私は思う。国土の広さが大切なのである。凍土

過酷さが強さの原点なのである。この辺は安倍は全く認識がない。戦争に勝った国である米国が沖縄を日本に帰したことの意味を安倍は認識していない。ロシアも気楽に日本に帰すと考えている。

中国は弱国であった自国が日本に勝てたことの意義を認識し、戦後も領土の獲得に邁進している。この怖さは米国も日本も認識していなかったように思う。ソ連もロシアも認識しているから、中国は柔軟な外交戦略を取っているのだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年1月24日 (木)

ロシアの悪の政策を世界に拡大させる安倍の2島返還論。プーチンは大喜びだろう。

プーチンと安倍の北方領土に関する交渉を見て、安倍は世界史感が全くないと改めて思った。

 昨年、添付のBlogを書いた。要すれば、韓国も中国も、ロシアにならい、日本から韓国は竹島、中国は尖閣を狙っているということである。「ap1_20181119.pdf」をダウンロード
 ロシアについて述べば、日本の対応を見て、ウクライナの占領の再拡大を狙うのだろう。
 第二次大戦の終了間際、当時のソ連に条約を破り、大日本帝国に侵入した。それは多くの悲劇を当時の日本にもたらした。

 当時の満州に在住していた国民はあらゆる狼藉をソ連軍から受け。韓国が今、問題にしている慰安婦の比率ではないだろう。そうしたことに対する謝罪と損害に対するの要求は安倍の平和条約の中にあるのだろうか。

 それと今回の安倍の2島返還論になった時、大喜びするのは朝鮮民族であろう。竹島は戦後、韓国が略奪した。韓国は安倍のロシア外交を見て、竹島は取れるとほくそ笑んでいるのだろう。

 ロシアの戦争での勝利宣言論は実に怖いことである。ロシアはウクライナを占領した。クリミヤを最近取った。平和国、日本が戦争の実力行使とその後の宣言を認めるとしたとプーチンは広く世界に宣言するだろう。

 安倍が安易にプーチンに組することになるのはそうした恐ろしいことに繋がろう。それは中国の国内の非漢族に対しても同様の態度の強化をもたらすだろう。

 プーチンは2島ろんで決着すれば、その意味をクリミヤからバルト3国に広げる可能性がある。

安倍の平和交渉は止めるべきだ。

 なお、京都の長い住民の生活の知恵は何とも怖ろしい。隣の家族にロシアのような人が住んだ時の対応がそれである。

2018年12月16日 (日)

特捜は朝日新聞を潰すつもりで動いたのか。検事総長は任期の大延長ありか。やはり国策逮捕なのか。議事の出し方が小沢の時と似すぎだ。

 今朝の一面の記事には驚いた。日産がゴーンを調査中との記事を一面にした。特捜がゴーンを調べるのではなく、日産が調査しているのとことを一面にした。

 朝日はな何を思ってかかる議事を一面にしたのか素人には全く理解不能である。ゴーンは特捜から調べられている。日産の取締役でもあるゴーンを日産が調べていることが、特異である。

 ゴーンが釈放されたら取締役であるからまた社内に戻ってくるだろう。それが怖くて社内に戻れなくすべく日産が取り調べしているのだろうか。

 朝日の記事の書き方も少しおかしい。日産の誰がゴーンの調査を指示しているのかを書いていない。

 これはやはり、国策捜査なのかもしれない。ゴーンが日産をフランスの会社にすることに反対して、日産と国が組んでゴーンの追い落としをした可能性もあろう。

それと朝日潰しとの連動かもしれない。今の政権は朝日を潰したがっている。朝日とゴーンを潰せれば素晴らしいと考えているかもしれない。

 今回の記事の出し方が小沢つぶしの時と極めて似ている。

 なお、朝日新聞と週刊朝日は別な動きだ。これも予想外なことだ。検事総長の任期が伸びたり、現在のゴーン担当検事が栄転したりすれば、国策捜査の証明になる。

 心配は朝日である。

 朝日は権力抑制の観点から今回の動きに乗ったのかもしれない。森友,加計が強すぎる独裁の悪の例として挙げ、ゴーンもそうであるとの考えから特捜に乗ることも一理ある。

 それでも日産は筋が悪い。国策に近すぎる。

 うれしい話として日立の英国原発の凍結がある。事故を日立が起こしたら日本は沈没する。日立はそのことも考えて凍結したのだろう。

 米国の原発を日本に導入した時、地震や火山災害等での原発の損害は生産国の責任にはなっていなかったのだろう。

 現在は日本の大事故から生産国の企業の責任もあるのだろう。そうなると一企業では事故対策は無理となる。

 中国などに輸出し事故を起こせば、国土も取られよう。国土を取られないときは耕作権は取られよう。

 話は元に戻って、朝日は国策捜査の協力をしては存立できないことは知っているだろうが。


2018年12月14日 (金)

特捜は即、日産の西川を逮捕すべし。彼の身の安全も考慮する必要あり...

今日、何ともややこしい記事が時事から出た。つまり、 

西川社長も報酬不確定を認識」との時事の記事である。ポイントは以下。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が有価証券報告書に役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が東京地検特捜部の調べに「(ゴーン容疑者の)退任後の報酬額は確定していないとの認識を西川広人社長と共有していた」と供述していることが14日、関係者への取材で分かった

 要すれば、特捜は西川がゴーンの報酬が不確定であるということを認識していたということであり、特捜は西川に誤魔化されたという主張を始めたということである。

 特捜がことの時点でかかることをPRするのは全くの驚異以外の何物でもない。再逮捕してもゴーンの主張を崩すことは無理だから事前にPRしておこうとのことである。

 特捜は日産に誤魔化されて逮捕したと言いたいのだろう。こうなると一番の心配は西川である。

 西川がクーデターをしたことはWS情報から明白である。それは本件を日経が扱わなかったことからも明白だ。

 日産に特捜も朝日も誤魔化されたのであろう。

 朝日も週刊誌の方では既に方針を変更したような書き方をしている。

 ここで、西川周辺に妙なことが起こると大変な事になる。早急に西川を逮捕して彼の自由を拘束する必要がある。

 そうすることが、日本の将来に禍根を起こさないことであろう。

 それにしても日産はおそまっだった。西川の記者会見がおかしかった。ルノーが大株主であることに異を唱えていた。

 今後、日本は海外の会社の買収を大々的にする必要がある。数日前に東南海の大地震の話が出た。

 これは確実にくる。膨大な数被害が日本に来る。その時、日本にばかり工場があっては被害が大きくなるばかりだ。

 日本の企業も海外投資をさらに進める必要がある。中国のように耕作権も書いとる必要があろう。

 そうするとき、日産のようにバカな対応をしてはならない。それにしても安倍の大馬鹿さには恐れ入る。

 大災害とITによる将来における職場が激減するのに外人を入れようとしている。オリンピックと復旧で人手が短期の必要性を異常に高くして、外人のを多数入れることにした。

 ITず人でが余りだした時、彼らは不良化するのは明白だ。トランプが移民排除を強めているのも将来に起こる人での大過剰の時の怖さを認識しているからだろう。

 安倍はなにも思いつかないのだろうアフリカからヨーロッパを目指す移民はアフリカ大陸の人口が大過剰になったからだ。


 

 


2018年11月26日 (月)

ゴーンを特捜は起訴できるのだろうか。彼らの記録は凄いのでは。日本と違い彼らは記録を保持していると思うが

 特捜部の捜査は世界から注目を浴びていると特捜もしっかり認識する必要がある。
 任意の調査をどうして恐れたのか、それが私にはわからない。彼らは日本と異なり記録はしている。

 特捜はゴーンを任意で聴取したら彼らは日本から離脱するとでも思ったのであろうか。

 私は、彼らはそれはないと思う。彼らは記録の国の民である。米国人も恐ろしく記録を大切にする。

 日本人は記録を燃してしまえば記録がないからとして、無罪となると思うが、それは逆だ。

 加計や森友で、一方の記録があり、記録の無い方が無いからとの主張が日本では通り、皆さん無罪放免された。

 こうしたことは、欧米では通らないと私は思う。

 一方に、記録があり、他方に反する記録がない時、無い方が負けるというのが欧米の考え方だ。

 こうした発想は、日本にはないのかもしれない。

 特捜のマスコミへのリークの内容もすこし変わってきた。それが、心配である。

 それと、西川日産社長の話も何ともいかがわしい。彼は、司法取引ができる前はゴーン派であったようである。

 これも何とも怖ろしい話である。西川さんは司法取引がなければ、ゴーンを訴えなかったのだろうか。

 東芝はあれだけ決算報告書を誤魔化して特捜に突然逮捕されたのだろうか。どうして、特捜は突然に東芝の経営者を逮捕しなかったのだろうか。

 また、日産はどうして日経にリークしたのだろうか。日経は日産のリークを信用しないと考えるかもしれないとして、日経にはリークしなかったのだろうか。

 経済の日経が、日産の件を知らなかったとしたら、それは余りにも怠慢である。
 
 今後、外国人の逮捕も増えよう。ゴーンの家族との面会では日本語に限定されているとのこと。

 これは世界的な事なのであろうか。

 日産との司法取引も特捜は録音をしているのだろう。ゴーンだけでなく、日産との特捜の捜査関係の打ち合わせ、市場聴取もすべて録画、録音する必要がある。
 それが、日本の司法の世界へのPR資料となる。

 ゴーンのみの資料を公開し、日産への聴取の資料を非公開としたとき、世界が特捜を非難することも考えれる。

 要は、特捜が世界から非難されるようなことになっては、日本へは優秀な外国人は来なくなる。

2018年11月21日 (水)

ゴーンのこの時期の逮捕は国策なのか。仏では未解任。本日の日経記事

 ゴーンのこの時期の逮捕は何となく国策のような気がする。仏では未だ、未解任である。

 本日の日経の一面に日産は日本の会社として留まれるのか、それとも仏の会社になるのか、そうした懸念点を示唆する記事が載った。

 多くの人は、日産が日本の会社から仏の会社に可能性があることをご存知のことと思う。
 また、日経の下落もあり、来年の日銀の決算は大赤字になろうし、年金も大赤字となろう。

 その後の参議院選挙がくる。

 安倍としてはロシア頼みの参議院選挙であると私は思っていた。

 今ここで、ゴーンが日産をフランスの会社にすると発言したあとに、彼の周辺を捜査し、その後の逮捕となると、国策逮捕が明確になり、日仏関係がややこしくなるので、特捜部は捜査情報は流す前に逮捕した可能性が高いと私は想像する。

 特捜部がゴーンを逮捕するにあたっては、内閣にもそれなりの情報は流したものと思われる。

 それにしてもゴーンは日本の特捜部をバカにしていたものである。

 確かに、日本の特捜部は小沢の国策捜査の失敗で壊滅した。小沢の国策捜査後、日本の特捜は誠に無様な特捜になった。
 
 加計に代表す安倍にべったりの特捜をゴーンはバカにしたのであろう。

 しかし、特捜は外人、外国企業に対しては、忖度して、叩いたのだろう。それをゴーンは見誤ったのであろう。

 これで、安倍は選挙対策の一歩は進んだであろう。

 しかし、これでは日本の進歩は無くなる。日本にはあらゆる優秀な人が必須なのが現状である。

 かって、秀吉を見出したように、先祖の出身にこだわるのではなく、実力にこだわることが日本には現在必要なのである。

 二言目には、日本人とのことでは日本は世界から完全に遅れる。松井や松坂らを自然に日本に呼び戻すことようにすることが日本人のすることである。

 多くの日本の優秀な人が日本から離脱している。昔は学者が米国に移動した。
 現在はスポーツの最高レベルの選手である野球の選手である松井や松坂が米国を好むのは日本が彼らにとって好ましくないことの一つの証明である。

 今回のゴーンの逮捕において、特捜は失敗は許されない。少しでも国際的におかしい所があれば、優秀な頭脳の持ち主は日本に来なくなるだろう。

 バカなことをし続けた特捜がまた馬鹿な事をしたら、日本は本当に危機になることは確り、特捜は認識すべきだ。

 


2018年9月29日 (土)

日本はバッテリーでの分散エネルギー対策と発電船の拡充が必須。 台風24号の後にも続々強い台風あり。地震、噴火も続発

 今年の日本は止まることのない災害に当面しているようにも思える。今日明日は台風24号が襲来する。
 日本のマスコミはその後は書いていないが、米海軍の予報を見れば、その後のことも書いている。
 10月当初にも同じような台風が来る可能性がある。
 今年は地震と強烈な台風の続発である。
 私は、日本の強靭化は個別対応化がポイントであると思う。一か所で巨大なエネルギーを作るのではなく、小さなエネルギー拠点を作るべきだと思う。
 その一例は太陽光である。そうした発電でエネルギーを安全に作り、それをバッテリーに貯蔵する。太陽光は天候が不順であるとき、夜間は発電できないとして批判を浴びているが、バッテリーの低コスト化ができれば世の中は激変する。
 それと、発電船の活用であろう。問題がない時は陸に係留して火力発電として活用したらよい。災害が発生したらその地に派遣したらよい。
 なお、本日のニュースでは普通の船も活用できるとの話が合った。無理に無理を重ねダムを作るより太陽光や風発電の利用の効率化を考えるべきだ。
 九州電力は太陽光発電の発展に困つているとのこと。原発も不要になることがその原因のようだ。
 原発は事故が起きたら本当にお終いだ。茨城の巨大なタンクを日本国中に作るつもりなのだろうか。
 トリチウムは問題ないから海に流すと東電は行っていたが、東電がトリチウム以外は問題ないと言っていたのは大嘘であることが判明した。
 恐ろしいことにストロンチウムも膨大に汚染水に残っていたのである。それを誤魔化して流そうとしていたのだ。
 何とも怖ろしい誤魔化しの東電と政府である。
 産業界は太陽光発電の低コスト化、バッテリーの開発、燃料電池の開発を強化してほしい物である。
 それは世界に広く貢献するものとなろう。

2018年9月18日 (火)

中国株は買いなのでは。もう少し下がれば人民銀行が株買いを始めるのでは。それは安倍・黒田の日銀の株買いと同じように見えるが計画経済が中国の本質であるから

 最近、中国株が下落している。日本の株は今はまさに瀬戸際であろう。多くの人は少し前まで日本株は終わったと思った。
 私もそのように思った。従来の自由主義経済の概念からすれば日本株の罫線は私はおかしいと思う。
 理由は単純で、安倍・黒田日銀は自由主義経済の非伝統的政策を無限に進めて、無限に日銀券を発行して日本株を買うからである。
 日本企業の決算は保有株も時価で計算するから3末の株価は恐ろしい意味を有する。
 私はもう少し中国株が下落したら中国の中央銀行である人民銀行は株買いを始めるものと想像している。
 バーナンキや黒田の真似と思う人もいるかとも思うが、バーナンキや黒田の始めた政策が非伝統的なのである。
 極論すれば、国家資本主義を米国も日銀も始めたのである。米国も欧州もそれはいけないと考え、伝統的な方向に金融政策をしている。
 私は、リーマンショック後の対応を中国は見て、国家資本主義の凄さを彼らは改めて実感しているものと思っている。
 最近、米国は中国の国家資本主義政策の批判を始め、国家資本主義による欧米企業の買収に抵抗している。
 中国は国家資本主義の問題点を認識しているから、自由主義経済を取り入れてきた。しかし、中国の政策は良いとこどりでもあるので、世界から批判もされている。
 その結果、中国の株価は下落した。
 ここで、彼らはリーマンショックの復活、日本の日銀の株買いを見て、私は、彼らは、彼らの本質である統制経済を再度、始めるような気がする。
 つまり、中国株の無限買いである。それは日銀と同じであるが、それは彼らにとっては彼らの古典への回帰でもある。
 サッチャーやレーガンの始めた政策は新自由主義と言われた。
 今度中国が始める統制経済は新統制経済ともいえるものかもしれない。いずれにしろ、株は人民銀行が無限に買うだろう。
 そうなれば、再度、中国株は日本の株のように高く成ろう。
 いつ新統制経済を中国が始めるか、それが今後のポイントだろう。住宅用土地の個人所有を始めるかもしれない。それと統制経済を組み合わせれば、中国人の中国への投資は増大するかもしれない。
 中国人の大金持ち土地の所有権がないので海外へ投資している。それが人民銀行の株買い、土地買いを始めれば、国内投資に向くかもしれない。
 何れにしろ、中国の先祖帰りの新統制経済主義がいつ始まるのか、それがポイントであろう。
 爆上げ中国株はかなりの確率であるのでは

2018年9月16日 (日)

安倍の外交は戦略なき、お友達外交。卑劣なロシアににたついた顔で対処してどうなる。戦中・戦後の余りにも酷いソ連の対日政策をにたついて良しとするのか

 安倍は随分と外交に日々を費やした。国内では森友・加計をはじめとする不正に国民は辟易である。
 国民はバーナンキの真似をした黒田・安倍の購入型金融政策の誤魔化しに酔いしれている。
 日銀の無限ともいえる日銀券の発行で株もも土地も上昇している。またあまりにたまりすぎた日銀券を銀行も持て余し、スルガ銀行をはじめとする銀行各行は不正を始めた。
 すこし考えると恐ろしくなることは日銀の株買いである。日銀の買った株はいずれ売却するのだろう。ご存知の通り、日本の証券市場は70%は外人が支配している。
 これは国債とは異なる。大暴落が始まるか、それと同時に中国資本が大々的に購入するだろう。
 既に多くの国で国家資本主義の中国は世界の株を買っている。日本でも中国の株買いを阻止する法律を作るのだろうか。
 ないしは、再度、株式の持ち合いを奨励するのだろうか。
 それは別として、安倍は世界に何度も出かけて一体、何をしてきたのだろうか。プーチンとも20回以上もあって、結局、北方領土への彼の回答は、無しである。
 20回以上もあってプーチンも飽き飽きしているのでは。各会談の戦略はあるのだろうか。二人であって加計や森友のように国有財産の分配を話し合っているのだろうか。
 北方領土のプーチンの発言に対して、「彼の交渉への前向きの表れ」と評する安倍はアホを通り越して怒りたくなる。安倍の発言は、北方領土の件は、安倍は意識していないとの思いを世界に投げかけよう。
 この話を聞いて、一番喜んだのは中国であると私は想像する。尖閣も安倍にプーチンのように対応すれば、中国は獲得できると思うだろう。
 当然、韓国、北朝鮮も同様だろう。
 東シナ海に油田開発でも中国はそうだろう。
 それと、南シナ海の中国の埋め立てについても、中国は周辺諸国に強気に出るだろう。
中国とロシアは本件について合意しての発言であるか、本発言を積極的に活用するだろう。
 何れにしろ、にたついた安倍のプーチン発言に対する世界の対応は世界史の汚点となるだろう。
 ロシアは私は全く信用していない。突然に大日本帝国に侵略を開始し、北方領土も占領した。
 戦中、戦後のソ連の日本人への対応は誠に人として許されるものではない。婦女子へのあらん限りの狼藉、戦後のシベリアへの軍人の大量拉致と、そこでの恐ろしいまでの過酷な強制労働、その結果、多くの軍人・軍属が凍死・餓死した。
 安倍はこうしたことに対して、何等かの話を20回以上の交渉で話したことはあるのだろうか。
 

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